買取(店舗・宅配)利用規約 - 【イオシス買取】

第１章 利用方法

第１条（総則）

本利用規約（以下、「本規約」）は、株式会社イオシス（以下、「甲」）が提供する買取サービス（以下、「本サービス」）の利用条件を定めることを目的とします。
利用者（以下、「乙」）は本規約の内容を理解し、これに同意した上で利用を行うものとします。本規約に承諾いただけない場合は、乙は本サービスを利用することはできません。
本サービスは、甲が定める方法により、甲が運営を行うウェブサイトや店舗にて乙から品物の買取を行います。
品物は、甲がウェブサイト等にて買取の対象と示している物品の中で、甲が買取可能と判断したものに限られます。
甲は、乙に事前の承認を得ることなく、本サービスの内容を変更、停止、または廃止する権利を有します。
甲は本サービスに関し、利用にあたってのルール等の各種定め（以下、「個別規定」）をすることがあります。
個別規定は、甲のウェブサイトのよくある質問や買取ご利用ガイド等で提示され、その名称如何に関わらず、本規約の一部として扱われます。
本規約の定めが個別規定と矛盾する場合には、個別規定に特別の定めがない限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

第２条（定義）

本規約にて使用される以下の用語は、特別の定めがない限り次の定義を持ちます。
１.「本サービス」とは、甲が提供する買取サービスおよび関連する全てのサービスを指します。
２.「会員」とは、甲よりIDとパスワードを付与された乙を指します。
３.「会員登録」とは、乙が甲の指定する情報を提出し、甲が定めた手順に従って情報を記入、入力、提示等を行い、同時に本規約に承認することを指します。
４.「イオシスID」とは、乙が会員となった時点で甲から付与されたIDを指します。
５.「品物」とは、甲が買取を行うすべての対象品を指します。
６.「取引」とは、甲と乙の売買契約、および乙の本サービスの利用を指します。

第３条（本サービスの利用開始）

乙は、会員登録または取引を行うにあたり、甲がウェブサイトに掲載する本規約および個別規定の内容に同意し、甲が指定する方法で同意の意思確認を示した上で、本サービスの利用を開始します。
なお、18歳未満、高校生とそれに類する方、日本国内に住所のない方、その他本サービスの利用に適さないと甲が判断した場合、乙は本サービスを利用できません。

第４条（通知と効力）

甲から乙への必要事項の通知は、甲が適当と判断する方法により行われ、乙がその通知内容を確認しうる状態になった時点で効力が生じます。

第２章 会員

第５条（会員登録）

本サービス内で宅配買取を利用する場合、乙は甲に会員として登録される必要があります。
乙が本規約に同意した上で、甲が指定する方法にて手続きを行った時点で会員登録が完了し、IDとパスワードが付与されます。
店舗利用時はこの限りではありません。

第６条（管理について）

１.乙は、イオシスIDおよびパスワードの管理および保管を自身の責任で行うものとします。乙は、イオシスIDおよびパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質権設定、その他の担保に供すること、ならびにパスワードを第三者に開示することは認められません。
２.イオシスIDおよびパスワードを使用して本サービスの利用があった場合は、それが盗用、不正使用等の場合であっても、それにより生じた損害について、甲は一切責任を負いません。
３.乙は、本サービスの利用を通じて取得した情報を、法令の定める場合等を除き、第三者へ開示することは認められません。なお、情報とは、サービスの仕様、契約内容、条件・価格・取引履歴、メール・電話等の内容、Webサイトの表示内容、甲が提供する資料、知識および技術情報、サービス利用を通じて知り得た統計データや分析結果、その他甲または第三者の秘密情報を含みますが、これらに限りません。

第７条（本人確認）

１.乙は、古物営業法に基づき甲が指定した本人確認手続きを行うこと及び、その内容が甲によって保管されることに同意します。
２.本人確認に使用する書類およびその方法は、甲が指定するものに限り使用可能です。書類の有効期限切れ、記載事項が最新でないもの、または破損、汚損、確認が困難である等のものは利用できません。
３.甲が本人確認が困難であると判断した場合、甲は乙に対し、追加の本人確認書類の提示、または別の本人確認方法の選択を求めることができるものとします。
４.乙は、甲から業務委託を受けた各社が提供するサービスの利用規約及びプライバシーポリシーに同意するものとします。

第８条（変更の申告）

会員は、甲へ申告した情報に変更が生じた場合、甲が指定する方法で速やかに変更の申告をするものとします。
変更の申告がなされなかったことにより乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負いません。

第９条（禁止事項）

乙は本サービスの利用に関し、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
１.本規約に違反する行為
２.虚偽の申告、申請、登録等を行う行為
３.本サービスの円滑な提供を阻害する恐れのある行為
４.IDおよびパスワードの開示、貸与、不正使用等の行為
５.会員登録情報のメールアドレス、電話番号等の連絡手段を甲以外が使用する行為
６.甲もしくは第三者に迷惑、不利益、損害を与える行為、またはその恐れがある行為
７.甲もしくは第三者の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはその可能性のある行為
８.甲の信用を毀損する、またはその恐れがある行為
９.公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
１０.有害なプログラムを使用、提供、配布等する行為
１１.選挙活動やそれに類似する行為、その他政治や宗教に関する活動の可能性がある行為
１２.営業活動や営利目的として本サービスを利用する行為
１３.盗品、不正契約、違法修理や改造、不正改変、キャリアのロック等やそれに類似する状態の品物を買取に申込む行為
１４.指定された本人確認書類以外の提出、または乙のものではない本人確認書類の提出する行為
１５.サービスの公平性を害する恐れがある行為
１６.反社会的勢力等へ利益を供与する行為
１７.その他、甲が不適切と判断する行為

第１０条（カスタマーハラスメント）

乙は、要望を実現するための手段として、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
１.社会通念を超える過剰なサービス、または保証等を要求する行為
２.合理的理由のない謝罪要求や、関係者への処罰の要求
３.個人を攻撃するような要求および類似する行為
４.脅迫、威迫、威嚇やこれに類似する行為
５.侮辱的な発言、人格を否定する発言
６.プライバシーを侵害する行為
７.過度に繰り返し要求する行為、不退去や居座り等の拘束行為
８.差別的、性的等、その他の不適切な言動
９.SNSやインターネット上での誹謗中傷

第１１条（反社会的勢力の排除）

１.甲および乙は、自己、自己の役員（名称の如何を問わず、経営および事業に支配力を有する者をいう）もしくは業務従事者または本契約の媒介者が、次の各号の１つにも該当しないことを誓約します。
(１)暴力団、(２)暴力団員、(３)暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、(４)暴力団準構成員、(５)暴力団関係企業・団体、(６)総会屋、(７)社会運動・政治活動標ぼうゴロ、(８)特殊知能暴力集団等、(９)その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）であること。
２.甲および乙は、本契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長する恐れがないことを誓約します。
３.甲および乙は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
(１)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること。
(２)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(３)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(４)反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。
(５)反 sociais 的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(６)自らもしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと。
(ア) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること。
(イ) 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。
(ウ) 相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
(エ) 相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。
４.甲または乙は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本契約を解除することができます。この場合、甲または乙は相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

第１２条（利用・会員資格の停止）

甲は、乙が本規約を遵守できないと判断した場合、乙の同意を得ずに本サービスの利用停止、会員登録の停止、取引の取消等を行うことができます。
これらの措置により乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負いません。

第１３条（退会）

乙が会員を退会する場合は、甲が定める方法にて申請を行う必要があります。
退会申請時に未完了の取引が存在する場合、取引終了後に甲が退会手続きを行います。

第３章 利用方法

第１４条（集荷・配送）

１.甲または甲が委託する運送会社は、本サービスによって乙が指定した日時および住所から品物の集荷を行います。
２.集荷日時、住所、梱包資材の確認等の理由により、甲または甲が委託する運送会社より乙に連絡する場合があります。
３.乙の不在や住所の誤り等で集荷が行えない場合、甲は取引をキャンセルすることができます。
４.乙は品物の梱包を行い、郵送時の破損や紛失への対策を講じるものとします。破損や紛失等が発生した場合に、乙による梱包が原因であると判断される場合、甲および運送会社は責任を負いません。
５.甲が委託する運送会社による集荷が行えない地域では、乙は他の方法にて本サービスを利用するものとします。
６.運送費用は原則甲が負担するものとします。ただし、乙が規約違反や迷惑行為等を行ったと判断される場合、甲は運送費用及び手数料を請求することができ、乙はそれらを負担します。
７.輸送時に品物の破損、紛失等が発生した場合は、甲が委託する運送会社と乙の間で解決に努めるものとし、甲は一切の責任を負いません。

第１５条（店舗利用）

甲は、甲が定める店舗にて買取サービスを行います。買取対象品、営業時間、受付方法、支払方法、返却方法等については各店舗により相違がある可能性があり、乙はこれらを事前に了承するものとします。
これらの内容の周知は、ウェブサイトや店舗内の掲示など、甲が適当と判断する方法により行います。

第１６条（品物に関して）

１.乙は、査定を希望する品物から全てのデータを削除し、個人情報の含まれる書類やSIMカード等は全て取り除くものとします。甲は、物品に個人情報が含まれている場合、それらを廃棄することができます。
２.各種データ、アプリケーション、SIMカード等のネットワーク通信可能な物品や類似する設定、決済の設定等が残っていた場合、これらより乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負いません。
３.査定時にデータ残存があった場合、乙はこれらの権利を放棄し、甲によるデータの削除に同意します。取引のキャンセル等により品物が返却された場合でも、データ、ソフトウェア、アプリケーション等に起因して生じた乙の損害について甲は一切の責任を負いません。
４.OSやリカバリー領域等、個人情報を含まない一部データの消去については甲の判断により行わないことがあり、乙はこれに同意します。
５.甲は、買取対象外の物品（梱包材、初期付属ではない保護ケース、保護シート、ケーブル、SIMカード、取引に不要な書類等）が含まれている場合、それらを廃棄することができます。取引がキャンセルとなった場合でも、これらを元の状態に復元できないことを乙は同意します。また、これらにより乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負いません。
６.未使用品や未開封品であっても、乙は甲が開封し、通電および動作確認を行うことに同意します。取引がキャンセルとなった場合でも、これらを元の状態に復元できないことを乙は同意します。また、これらにより乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負いません。
７.乙は、甲が検品、査定を行うために必要である下記事項について、事前確認無く甲が行うことに同意します。また、これらにより物品の状態が変動すること、及びそれによる損害について甲は一切の責任を負わないことに乙は同意します。
(ア)未開封品の開封、通電
(イ)OS、各種アプリケーションおよびデータ関係の削除、再インストール、アップデート、または再設定
(ウ)端末に装着されている保護ケース、保護シート、装飾品、またはそれに類する物の除去および廃棄
(エ)WiFi、bluetooth、NFC、各種電波等の通信
(オ)個人情報保護に問題の無い範囲での情報の確認
(カ)その他、甲が検品、査定に必要と判断したもの
８.乙は、甲がウェブサイトや店頭の掲示物等で表示する買取価格が常時変動するものであり、価格の保証は別途規定されるものであることを同意します。また、品物の状態等により、表示された買取価格の範囲を超えた大幅な減額や買取不可となる可能性があり、取引時の支払い金額を保証するものではないことに同意します。
９.乙は、甲より査定結果を通知された場合、店頭買取の場合は速やかに、宅配買取の場合は７日以内に甲の定める方法により回答するものとします。甲が回答を得られない場合、乙の事前承認なく取引のキャンセルや品物の返送を行うことができます。
１０.売買契約は、乙が物品の売却を承諾し、甲がそれを受領した時点で成立し、物品の所有権は乙から甲へ移転します。品物は個人情報の削除等を適切に行なった後、再販、破砕処理、分解及び再利用等を行います。
１１.甲は、品物がシステムの改変、改造、非正規業者による修理等が行われていると判断した場合、査定価格の大幅な減額、もしくは取引をキャンセルすることができます。
１２.検品時に各種暗証番号、アカウントへのログイン、ロックの設定等があり、データの消去や通常の使用が行えない状態であると甲が判断した場合、甲は返却、大幅な減額、粉砕処理等の提案を行うことがあります。
１３.取引開始後に品物の割賦金の未払等が発生した場合、または不正入手などの可能性があると甲が判断した場合、甲は乙に買取金額および手数料の返金を求めることができます。また、警察への被害届の提出、損害賠償請求等を行う可能性があることを乙は同意します。
１４.前項に該当する場合、本サービスの利用の停止、終了することがあります。また品物の返還は個人情報保護等の観点から甲が判断し、現状有姿での返還、もしくは乙は所有権を放棄することに同意し甲が廃棄を行うことができます。
１５.甲が物品を預かり中に破損、紛失した場合、甲に故意または重大な過失が認められる場合に限り、甲の買取基準に従い、乙は品物の査定価格を上限として賠償を受けることができます。

第１７条（支払い）

１.甲が提示した査定価格を乙が承諾し、本人確認等に不備がなく取引を行えると甲が判断した場合、甲は乙に支払いを行います。宅配買取の場合は会員登録情報に記載された金融機関口座への振込となり、店頭買取の場合は基本的にその場での支払いとなりますが、その場で査定を行わず預かりになる場合は甲、乙間で支払い方法を定め、振込もしくは乙が再来店する等の方法を取るものとします。
２.口座情報に不備等がある場合は、甲は乙へ所定の方法にて通知を行います。
３.支払いは可能な限り早急に行われるものとしますが、甲もしくは金融機関の休業やサービスのメンテナンス等の送金手続きの支障により、支払いが遅れることがあります。その場合、当該支障が解消された翌営業日以降に支払いを行います。

第１８条（キャンセル・返送）

１.乙は査定結果を承諾せず返却を希望することができます。ただし、査定に不要と判断された物品（保護シート等）は検品時に廃棄を行うため、返却はできません。また、売買契約成立後のキャンセル、返却はできません。
２.買取の利用に際し、甲より乙へ発送された書類は、売買契約の成否に関わらず返送は行わないものとします。乙が返却を求める場合、甲は乙に郵送費および手数料を請求することができ、乙はそれらを負担します。
３.返送の際は、会員登録情報に記載された住所への発送となります。
４.品物が複数点ある場合、乙は品物ごとに回答を行うことができます。
５.返送時の郵送費は原則甲が負担します。ただし、乙が規約違反を行った場合や、査定前や買取対象外の物品の返送、乙の都合によるもの、または迷惑行為等と判断される場合には、甲は郵送費および手数料を請求することができ、乙はそれらを負担します。
６.甲は、本人確認が行えない、会員登録情報に不備がある、買取対象外の物品である、乙からの回答が無い等の理由により、乙の事前承諾を得ないまま売買契約をキャンセルすることができます。
７.返送品に破損等があった場合、乙は到着後７日間以内に甲へ連絡するものとし、それ以降の場合は甲は一切の責任を負いません。
８.返送後、品物の受取がなされず甲へ戻された場合、再度の返送の郵送費は乙が負担します。
９.取引のキャンセル、または返送となった物品が乙の都合で３０日間受け取られなかった場合、乙は物品の所有権を放棄し、甲が任意に物品を処分することに同意します。また、甲は乙に、送料、管理費用、手数料等を請求することができます。

第１９条（個人情報）

１.甲は、個人情報の取扱いおよび管理については、甲が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適切に行うものとします。

第２０条（本サービスの中断・停止など）

１.甲は、火災、停電、自然災害、戦争、暴動、労働協議、本サービス提供に必要な保守、工事、障害などによりサービス提供に支障が生じた場合、または法令や公的機関の依頼による場合、もしくはこれらに該当すると判断した場合は、事前通知なく本サービスの内容の変更、中断、終了を行うことができます。それにより乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負いません。
２.本サービスの変更、中断、終了等については、甲が定める方法にて周知を行います。

第２１条（免責事項）

１.甲は、本サービスの利用により発生した乙の損害、および本サービスを利用できなかったことにより発生した乙の損害に対し、甲に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。甲に帰責事由がある場合は、損害賠償は乙が支払った金額を上限とします。
２.甲は、乙の登録内容に従って事務処理を行い、乙は甲が登録内容に従って行った事務処理に対し、異議を述べないものとします。
３.甲は、乙が本サービスを通じて得る情報、安全性、確実性、正確性、有用性、道徳性、完全性等について、いかなる保証も行いません。
４.甲は、甲のウェブサイトの買取価格の誤表示や、予期せぬ市場価格の変動、為替や物価の変動、自然災害などについて、買取価格や品物の状態等に関する保証を行いません。
５.乙のパソコン及びその他情報端末、または通信環境などの不具合によって、乙及び第三者に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負いません。

第２２条（本規約違反などへの対処）

１.乙が本規約に違反するなどして、本サービスに関し甲または第三者に損害を与えた場合、乙は甲および第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。

第４章 その他

第２３条（知的財産権）

本サービスによって提供されるすべての画像、コンテンツ等の所有権および知的財産権は、甲または正当な権利者に帰属しています。乙は、これらの権利に関して一切を取得せず、無断で複製、転載、改変、その他の二次利用を行ってはなりません。

第２４条（規約の改定）

１.甲は、乙の利益に適合する場合、または甲が必要と判断した場合には、本規約およびを個別規定等を変更することができます。
２.本規約の変更は、甲の定める方法にて周知し、変更後に乙が本サービスを利用する場合、乙は変更後の規約に同意したものとみなします。

第２５条（問題への対処）

本サービスの利用に関して、本規約または甲の指導により解決できない問題が生じた場合には、甲と乙は誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第２６条（言語、準拠法、裁判管轄）

１.本買取規約は日本語を正文とし、他の言語の翻訳と矛盾、相違がある場合、全ての事項に関して日本語が優先するものとします。
２.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
３.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。